南城市議会 2021-03-22 03月22日－06号
次に、焼却施設の一元化に向けた情報はあるのかとの質疑があり、担当課より、今、南部広域行政組合の新炉建設室で環境アセスメントを行っており、八重瀬、南城、近隣自治会で説明会を行ったところである。次年度に説明会があるのかは未定であるが、何かあれば連携して対応していきたいとの答弁でありました。
次に、焼却施設の一元化に向けた情報はあるのかとの質疑があり、担当課より、今、南部広域行政組合の新炉建設室で環境アセスメントを行っており、八重瀬、南城、近隣自治会で説明会を行ったところである。次年度に説明会があるのかは未定であるが、何かあれば連携して対応していきたいとの答弁でありました。
最終処分場付近に、民間業者による焼却炉建設予定があると聞きます。この地域、最終処分場もあり、また、過去には村営の火葬場や公共焼却炉などがあり、環境的に多大な負担を負う地域でございます。 焼却炉建設予定に、地域住民より懸念する声が上がる中、市の見解を伺います。 ２点目でございます。 新型コロナウイルス感染症の対応・対策について。 ①市民への生活支援について伺います。
倉浜衛生施設組合のごみ焼却のための新炉建設時に、これまでの分別方法や収集日を見直したことに伴い、平成20年度に全戸配布を行っております。
それでは３番目の南部広域ごみ施設（新炉建設）についてお伺いをいたします。その前に、①としまして、東部環境美化センター施設の稼働状況と申しますか、数年前から毎日のように満杯状態が続いてフル稼働ということだと思うんですけれども、この数年間、何かトラブル等はなかったのか。順調にいっているかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎生活環境安全課長（比嘉哲也） 議員の皆さんおはようございます。
賛成討論として、新炉建設に伴い、組合が解散し財産を処分して南部広域が請け負って進めていくが、まだ中身が定まっていない部分も感じるが、これから話し合って決めていく部分であり、一旦事務を統合しないと決められない部分もある。規約変更の中で、各施設の事務、財産が統合されることは、今後の話し合いを進める上で必要なことだと思うので問題はなく賛成である。
今南部の広域行政組合の原國新炉建設準備室長に聞きますと、確かに今は予算規模として少ないのだけれども、最終処分場が本格的な建設になって稼働をして、そこに大規模な一元化施設が、もし事業がこの中に入ってくると、予算規模は４０億円、５０億円、数十億円になるかもしれないというのを本人が言明しているわけです。そこで問題になるのが、チェック機関です。
その後、最終処分場が優先され、組織統合の業務は進捗しておりませんでしたが、最終処分場建設のめどが立ったことから平成28年、昨年の４月１日に新炉建設準備室を立ち上げて組織統合と一元施設の建設に向けた業務に取り組んでいるところです。ですので、私たちについてはこれをもとに業務を進めているという形になります。
その内容としましては、糸満市・豊見城市清掃施設組合、東部清掃施設組合及び島尻消防、清掃組合の組織統合及びごみ処理施設の一元化に向けた長期計画の取り組みが、平成20年７月１日に南部広域行政組合の規約が施行されたことと最終処分場建設のめどがついたことから、新炉建設に向けた一部事務組合の統合のため、平成30年３月31日をもって解散するものであります。
平成２８年４月１日に南部広域行政組合において新炉建設準備室が新設され、現在、平成３０年４月１日からの南部の３清掃施設組合の組織統合に向け取り組んでおります。今後は建設地の決定、環境調査、用地買収等を行い、平成３９年４月１日からの一元化焼却施設の供用開始を目標に進めていく予定となっております。 ⑥の中部民間廃棄物処理業者の許可取り消しによる当市への影響はございません。
本市から倉浜衛生施設組合への派遣の状況につきましては、新炉建設後の平成23年度から平成29年度までは、毎年度職員1人を継続して派遣しており、派遣職員は、倉浜衛生施設組合において事務局長として配属されているところでございます。 ○普久原朝健議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 答弁ありがとうございます。 結論から申し上げますと、局長1人の派遣は見直す時期に来ていると本員は考えております。
そういうときも、あるいは新炉建設のときもそうですけれども、倉浜衛生施設組合で大変、今もお世話になっておりますが、倉浜衛生施設組合が新炉を建設したときに与那原の東部清掃施設組合にお願いに来たんです。
４番目に、ごみ焼却炉建設事業について、本件については新築状況がどうなっているのか。これまで議会へ具体的な説明がありませんでした。今後、予算との絡みがありまして、現状はどうなっているのか、事業費と予算は関連することから、金武地区消防本部より説明会はできないかと総務課長とも話し合いをしましたけれども、これは調整されているということでございますので、このごみ焼却炉についての回答はよろしいです。
また本市は倉浜衛生施設組合という2市1町で構成される一部事務組合ともかかわり合いがあり、新炉建設以来ほとんど使用されたことがないリサイクル工房の有効的活用を促すことも含めて、環境リサイクルに強い人材起用を検討してはどうかと提言をしたいのですが、ウ．その他の分野でも可能なのか、市当局の見解を教えてください。 質問の要旨(1)⑦市長の市政運営に対する姿勢について、率直にお尋ねいたします。
（２）新焼却炉建設の進捗状況について。（３）新焼却炉建設業者の選定方法について。以上の件を伺います。 ○議長（小渡久和） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 山内昌慶議員から激励の言葉をいただきました。しっかりとまた頑張っていきたいと思っております。これからもよろしくお願いします。 一般質問にお答えいたします。
要旨の（３）ごみ焼却炉建設工事の進捗状況について伺います。質問事項の３ 指定管理施設の利用状況について。要旨の（１）農産物６次産業化支援拠点施設として、事業費約16億8,000万円で建設整備中のなごアグリパークの施設利用状況について利用者が少ないと心配する市民の声が多々あります。現在の施設利用状況について伺います。
倉浜衛生施設組合からの聞き取りによりますと、地域還元対応費は3億7,800万円で、その額に対する構成市町の負担金割合は、新炉建設地の負担を考慮して沖縄市が10％負担し、残りの90％を宜野湾市と北谷町で均等割、人口割、搬入割で算定し、負担金を決定しております。負担金については平成23年度には負担済みであるため、毎年度の負担金への影響はございません。
私、翁長市長を思い出しますと、南風原との間での焼却炉建設問題、最終処分場問題でお百度参りをされて、城間町長、地域の住民の皆さんを説得されて、１つの成果を成し遂げたというイメージが強いわけでございます。
新焼却炉建設事業の進捗状況ですが、事業の内示を受けるには、日米合同委員会の合意、ＪＣ合意が条件とされております。平成27年３月４日付で、土地所有者である宜野座村から、沖縄防衛局宛てに軍用地の一時使用について申請書を提出しております。
新焼却炉建設の場所は福山区に決まり、建設に向けていろいろと取り組んでいるところだと思いますが、環境問題や衛生問題は昨今いろいろと難しい問題がございます。今後、この事業がスムーズに進んでいくことを願い、次のことについて確認と質問をさせていただきます。 （１）この事業の受け入れ先はどこの省庁ですか。 （２）建設用地地主（宜野座村・惣慶区権利者会）から用地使用についての了解は得られていますか。